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 「就業規則があるから大丈夫」。本当に大丈夫ですか。昨今、解雇や雇止めに関する労使トラブルが急増し、裁判では「解雇無効」「不当解雇」の判例が多々出されています。その原因の一つが就業規則にあります。若年労働者の価値観の変化や権利追求型の社会状況、ストレス社会の中で引き起こされる心の病など過去には考えられない問題が生じてきています。また、デフレで非正規社員が増えてきている中、その保護を目的とした労働関係法令の改正も毎年のように行われています。このような変化に対応した就業規則を「リスク回避型就業規則」とよんでいます。
 当事務所では「就業規則の診断」を行っております。御社の就業規則の危険度を診断し、改正ポイントをお示しします。お気軽に下記バナーよりお申し込みください。



常時10人以上の労働者を使用する事業主は、就業規則を作成し、労働基準監督署に届け出なくてはなりません。同じ就業規則を作成するのであるなら、リスク回避型就業規則を作成している当事務所にお任せください。お申し込みをお待ちしています。


労働関係法令の改正に対応した就業規則の作成
 (作成後の法改正への対応は低価格でサポートします。)
労使トラブルのもとになる要素を排除した就業規則の作成。
 (解雇・賃金規定の明確化を図ります。)
事業形態に応じた、きめ細かな就業規則の作成
労使が信頼して働け職場づくりの推進。
 (就業規則の理解を深める研修の実施・・周知義務)


 就業規則の作成  15万円~
 就業規則の改定  8万円~

 上記料金の明細は下記の通りです。
 ①面接・説明会・・・各30、000円 ②届出・・・20,000円
 ③社内書式集・・・・ 30,000円
 ①②③の経費をもとに計算します。
※顧問契約がある場合は、上記料金の80%になります。
※当事務所で作成した就業規則の変更は、上記料金の50%になります。