TOP > 会社設立パッケージ

 会社を設立(事業を開始)したときには、たくさんの書類が必要となります。その中には労働保険関係など社会保険労務士が扱う業務も少なくありません。会社設立の急がして時に、書類作成、届出手続きを社労士に依頼して、時間を有効に使っていただきたいと思い「会社設立パッケージ」をご用意しました。

主な手続き

<労働基準監督署・公共職業安定所>

 ①適用事業報告
 ②建設物・機械等設置届(該当する事業のみ)
 ③雇用保険適用事業所設置届
 ④雇用保険事業所非該当承認申請書
 ⑤労働保険 保険関係成立届(継続事業・一括有期事業用)
 ⑥労働保険 継続事業一括申請書
 ⑦労働保険代理人選任届
 ⑧労働者災害補償保険代理人選任届
 ⑨雇用保険被保険者関係届出事務等代理人選任届
 ⑩労働保険 概算保険料申告書(継続事業・一括有期事業)
 ⑪労働者名簿
 ⑫賃金台帳(常用労働者用)
 ⑬使用許可申請書
 ⑭年少者の年齢証明書
 ⑮雇用保険被保険者資格取得届

<年金事務所>(社会保険適用事業)
 ①健康保険・厚生年金保険 新規適用事業所届
 ②健康保険一括適用承認申請書
 ③厚生年金保険一括適用承認申請書
 ④健康保険・厚生年金保険 事業所関係変更(訂正)届
 ⑤健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届
 ⑥健康保険 被扶養者届
 ⑦健康保険・厚生年金保険 被保険者所属選択・二以上事業賜与勤務届
 ⑧厚生年金保険高齢任意加入被保険者資格取得(申出・申請)書
 ⑨国民年金第3号被保険者資格取得・種別変更・種別確認(3号該当)届
※上記の中で必要な届出手続き代行を一括して行うパッケージになっております。


 会社設立パッケージ  100,000円
 顧問契約を結ばれた場合は、上記金額の80%になります。


 会社を設立するときに一番ほしいものは資金ではないでしょうか。国には、創業支援の助成金として「受給資格者創業支援助成金」や「再就職手当」、「中小企業基盤人材確保助成金」を給付しています。条件に該当すれば、150万円程度の助成金が支給されます。勿論助成金ですから返還する必要はありません。当事務所では、会社設立パッケージの付加業務として、創業支援の助成金に関するアドバイスと申請代行を行っております。助成金申請代行の報酬は成功報酬としています。申請が通らない場合には報酬は発生いたしません


 創業支援の助成金申請代行 受給額の15%
 顧問契約を結ばれた場合は、上記金額の80%になります。