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 社会保険労務士の業務の一つに労務管理があります。厚生労働省の手引書にも「社会保険労務士は、国家資格であり、労務管理や労働保険・社会保険に関する相談等に応じることができる労働・社会保険分野のエキスパートです。労務管理や、各種保険関係の手続などについて、分からないこと、困ったことがあった場合は相談することができます。」と書かれています。
 時間の管理、賃金、退職、解雇など就業規則に書かれているけれど、実際にはトラブルに発展する事例が少なくありません。当事務所が進めているのは、転ばぬ先の杖ではありませんが、トラブルを未然に防ぐ労務のリスクマネジメントです。ここに力を入れることによって、大きなリスクを回避することができます。いったんトラブルが発生すると、たくさんの費用が掛かるだけでなく、信用度も低下する恐れがあります。それが会社の経営に直結することも考えられます。
 ある本によると労務トラブルのない会社は次の3つのルールを持っているそうです。
 ①残業代や長時間労働の「本当のコスト」を気にしている。
 ②社員によって、コミュニケーションのとり方を変えている。
 ③会社が順調な時も、写真のけがや病気に備えている。
 ここから見えてくるのは、「法令を順守している」「就業規則をきちんと整備している」だけでは迄足らず、感情を有する「人」を管理するということを忘れてはいけないということです。
 この観点から「人事労務管理」のマネジメントを進めていきます。

 ※当事務所では、電話/ファックス/メールにてご相談に応じています。
 


社会保険労務士が取扱う主な法律

労働安全衛生法 
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律
石綿による健康被害の救済に関する法律
介護保険法 
確定給付企業年金法
確定拠出年金法
労働契約法
雇用分野における男女の均等な機会及び待遇の確保当に関する法律
健康保険法
厚生年金保険法
高年齢者等の雇用の安定等に関する法律
国民年金法
国民健康保険法
雇用対策法
個別労働紛争の解決の促進に関する法律
雇用保険法 
最低賃金法 
次世代育成支援対策推進法
児童手当法 
自動車損害賠償保険法 
社会保険審査官及び社会保険審査会法 
社会保険労務士法 
障害者の雇用の促進等に関する法律 
職業安定法 
職業能力開発促進法 
失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律および労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関連法律の整備等に関する法律 
船員保険法 
作業環境測定法 
中小企業退職金共済法 
労働保険の保険料の徴収等に関する法律 
賃金の支払いの確保等に関する法律 
特定障碍者に対する特別障害給付金の支給に関する法律 
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律 
短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律 
労働基準法 
高齢者の医療の確保に関する法律 
労働者災害補償保険法 
労働保険審査官及び労働保険審査会法 
労働組合法 
労働関係調整法 
労働時間等の設定の改善に関する特別措置法 

                                      五十音別
 当事務所では、電話/ファックス/メールにてご相談に応じています。